本日いただいたお便りを紹介します。建ぺい率は、戸建ての建設などにおいては最重要指標のひとつになりますので、ぜひ押さえておきたいですね。
質問:建ぺい率の計算はどうなっている?
ペンネーム:とんぼさん(30代東京都)
戸建て検討中です。建ぺい率の概要と計算例を教えて下さい。
ご回答:敷地面積においてどのくらいまで建築物の敷地にできるかが、建ぺい率といいます。
建ぺい率(建蔽率)によって、買った土地の何%が建物の部分にできるのかが規定されています。以下代表的なパターンを示してみたので確認してみてください。(※以下の図表の数値は概算です。わかりやすさ優先として「約」表記を省略していますので、ご留意の上ご確認ください。)
建ぺい率30%の場合
建ぺい率40%の場合
建ぺい率50%の場合
建ぺい率60%の場合
用途地域によって建ぺい率がかわります。
建ぺい率は用途地域によって変わります。以下で確認できます。
用途地域 | 建ぺい率(土地によって異なります。自治体サイトなどで要確認) |
第一種低層住居専用地域(一低) | 30%,40%,50%,60% |
第二種低層住居専用地域(二低) | 30%,40%,50%,60% |
田園住居地域 | 30%,40%,50%,60% |
第一種中高層住居専用地域(一中高) | 30%,40%,50%,60% |
第二種中高層住居専用地域 (二中高) | 30%,40%,50%,60% |
第一種住居地域 (一住) | 50%,60%,80% |
第二種住居地域 (二住) | 50%,60%,80% |
準住居地域 | 50%,60%,80% |
近隣商業地域 | 60%,80% |
商業地域 | 80% |
準工業地域 | 50%,60%,80% |
工業地域 | 50%,60% |
工業専用地域 | 30%,40%,50%,60% |
用途地域の定めのない地域 | 30%,40%,50%,60%,70% |
容積率は下記の別記事にまとめています。
(※本記事は、関連する制度についての一般知識の解説を行ったもので、個別のケースに関しての課題解決について保証するものではありません。)
記事監修
まわたり・こうすけ
宅地建物取引士(株式会社アイプラン所属)
南多摩エリア(稲城市、多摩市、日野市、町田市、相模原、川崎市多摩区・麻生区周辺で、ご自宅用の土地・マンション・戸建物件、店舗・テナント物件お探しの方は、お気軽にご相談ください。物件探しでは、一人ひとりのご要望に寄り添う丁寧な対応に努めております。最新の物件情報と各種業態の開業に役立つ情報をできるだけお届けいたします!
南多摩広域エリアでの住まいと店舗テナント情報のお役立ちニュースサイトです。
コメント